事業・調査紹介

CDM・バイオマス関連事業

1999/05/03

【その他】
海外における植林を対象とする排出権取引等メカニズムに関する調査研究報告書(1999年度)

事業の目的と内容

事業の目的
地球の温暖化を防止するため先進国による2000年以降の温室効果ガスの削減目標を決める目的で開催された、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議(COP3、地球温暖化防止京都会議)では京都議定書として先進国全体で温室効果ガスを目標期間中に基準年より比べ少なくとも5%削減することが採択された。
また同時に植林が温室効果ガスの吸収源として認められたため、海外における植林が排出権取引 (Emission Trading)、共同実施 (Joint Implementation)、クリーン開発メカニズム (Clean Development Mechanism CDM)等の外国との協力事業による二酸化炭素削減のためのプロジェクトとして有望視され,我が国においても製紙会社を中心に展開されてきた海外植林事業が注目されている。
海外植林の適地は、東南アジア、オセアニア、中南米等に集中しているが、これらの国々の京都メカニズム(排出権取引、共同実施、CDM)に対する考え方にも不明な点が多く、我が国として今後どう対応するのかを検討する必要がある。
このため、植林に関する排出権取引等についての先進国であるオーストラリア(豪州)の現状を調べ、日本の実施している海外植林事業が我が国として将来有利に展開できるよう対応策について調査、研究することを目的とした。

事業の内容
海外における植林を対象にした排出権取引等の実態を文献他により調査すると共に、豪州において連邦政府、州政府、関連企業を訪問し具体的な排出権取引の実施例や今後の方向を調べ、また関係者がどのように考えているのか意見を聴取し、日本の企業が実施する海外植林事業において排出権取引、共同実施、CDMをどのように活用できるかを検討する。

目次
  1. 一般情勢
    1. 事業の目的
    2. 事業の内容
    3. 実施体制
  2. 地球温暖化の防止
    1. 京都会議までの国際的な動静
    2. 京都議定書
    3. 6%削減目標達成に向けた方針
    4. 京都会議以降の国際的な動静
  3. 森林と排出権取引、共同実施、CDM
    1. 森林の評価
    2. 排出権取引、共同実施、CDM
  4. 森林資源
    1. 世界の森林資源
    2. 豪州の森林資源
    3. 日本の森林資源
    4. 日本の海外産業植林
  5. 調査計画と調査結果
    1. 調査の背景と目的
    2. 豪州における地球温暖化問題
    3. ベースライン、インベントリー、モニタリング
    4. 排出権の法律的定義
    5. 排出権の売手責任、買手責任
    6. 排出権ビジネス
    7. 排出権価格予想
    8. 環境に優しいエネルギー
    9. 排出権と環境
    10. 連邦政府の対応とプログラム
  6. まとめ
    1. 豪州における動静/li>
    2. 日本の企業の対応
  7. 付属資料
    1. 京都議定書(抄)
    2. 豪州調査スケジュール
    3. 質問書
    4. 面談先のヒヤリングメモ
    5. 関係先ホームページ一覧
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