事業・調査紹介

CDM・バイオマス関連事業

2002/07/03

【JI・CDM植林クレジット技術指針調査】
JI・CDM植林クレジット技術指針調査平成14年度事業報告書(2002年度)

目次
  1. 調査の概要
    1. 調査の目的
    2. 調査の内容
    3. 検討委員会
  2. 日本企業による海外産業植林の現状
    1. 対象国と植林開始年
    2. 出資企業
  3. 森林吸収源に関する国際合意の概要
    1. 京都議定書締結(批准)までの経緯
    2. 国際合意の概要
  4. 植林クレジットのアカウンティング
    1. クレジットの区分と国家登録簿
    2. クレジットのアカウンティング
  5. JI(共同実施)・CDM(クリーン開発メカニズム)の活用
    1. 事業実行のフロー
    2. 投資国及びホスト国による承認
    3. JI・CDM植林シンク論点の整理
    4. プロジェクト設計書(PDD・Project Design Document)作成の要点
  6. オーストラリア現地調査
    1. 調査の目的
    2. 調査結果の概要
  7. モデルProject Design Document
  8. 今後の課題
付属資料
  1. COP8参加報告書
  2. オーストラリア現地調査報告書
  3. 共同実施/クリーン開発メカニズム事業承認申請書
  4. 気候変動枠組条約京都議定書(抄)
  5. マラケシュ合意
    11/CP 7 土地利用、土地利用変化及び林業
    16/CP 7 議定書6条(共同実施)についてのガイドライン
    17/CP 7 議定書12条(クリーン開発メカニズム)の方法/手順
報告書の入手方法
ダウンロードできない報告書の入手をご希望の場合は、ご連絡ください。残部がある報告書の場合、基本的に送料のみをご負担頂いています。残部がない場合は、コピーをお送りすることが可能ですが、送料の他、実費をご負担頂いています。当センターの会員の皆様には、毎年各報告書をお送りしております。追加でご希望の場合はご連絡下さい(無料)。
お問い合わせ

ページトップ