事業・調査紹介

産業植林関連事業

1998/11/26

【産業植林適地の発掘調査】
アルゼンチン共和国ブエノスアイレス州(1998年度)

目次
  1. はじめに
  2. 調査の目的
  3. 団員の構成
  4. 調査日程
  5. 面接者リスト
  6. 要約
  7. 一般情勢
    1. 国勢
    2. 自然的条件
    3. 社会経済的条件
    4. 投資環境
    5. 日亜関係
  8. 森林と林業
    1. 森林面積
    2. 林業政策の現状
    3. 林産業の現況
    4. 行政機関と研究機関の現状
  9. 林業政策と関連法令の現状と課題
    1. 国の施策
    2. ブエノスアイレス州の植林状況
  10. 行政機関と調査研究機関の現状
    1. 行政機関
    2. 調査研究機関
  11. 植林事業の現状
    1. 天然林
    2. 人工林
    3. ブエノスアイレス州の植林状況
  12. 林産工業と木材貿易の現状
    1. 木材生産の現状
    2. 林産工業の現状
    3. 木材貿易の現状
  13. 企業団体の現状
  14. 植林投資環境
    1. 外資政策
    2. 税制
    3. 林業関連法規
    4. 労働事情
    5. 外資投資実績
  15. ブエノスアイレス州の植林適地の現状
    1. ブエノスアイレス州の植林適地
    2. ブエノスアイレス州の自然条件
    3. 地の所有形態と利用状況
    4. 土地の価格
    5. ユーカリの成育状況
    6. E. globulusの植林適地(ブエノスアイレス州南東部)
    7. 調査したE. globulus植林地の現況
  16. 環境への影響
  17. ブエノスアイレス州の植林適地の現状
    1. 植林技術
    2. 労働力の現状
    3. 植林コスト
  18. 伐出作業
  19. インフラの現状と課題
    1. 都市の人口と現状
    2. 道路事情/燃料代及び輸送コスト
    3. 鉄道
要約

    アルゼンチン共和国ブエノスアイレス州におけるEucalyptus globulus の植林適地調査の結果は第7項以降に詳述することとし、その大要としてはつぎのような事項を挙げることが出来る。

  1. 国の行政機関、ブエノスアイレス州の行政機関ともに非常に積極的に外国企業が植林事業をはじめとする林業部門に投資するよう勧めている。
    この背景には、南米の経済がメルコスールに代表されるように、経済圏の確立による圏内及び圏外への積極的な貿易の展開を求めていることがある。また、日本との関係については1998年が修好100周年の節目を迎え一掃の貿易拡大が期待されること、隣国チリ共和国が林産物の大部分を日本に輸出していることなどが大いに影響していると考えられる。
  2. 林業・林産業界、地元企業、港湾関係者も日本の投資進出を経済活動の活性化の観点から歓迎している。
  3. Eucalyptus globulus spp. globulusの適地は気象、地質、土壌などの自然条件から考察すると、ブエノスアイレス州の南東部に位置するマル デル プラタ、タンディル、コロネル ドレゴの3市に囲まれる三角地帯である。この地域の面積はおおよそ3百万haであり、地形は平坦に近く、現在コムギ、トウモロコシ、バレイショ、ヒマワリなどの栽培及び牧草地として農牧業が盛んに行われている。これより南西の方向あるいは北方に離れるに従い成育は低下し、あるいは困難となる。立地条件はネコチア市から約150kmの圏内が港湾、道路等インフラの状態も良好である。
  4. チップの積み出し港としては、大西洋の既設港であるネコチア、バイア ブランカの双方とも近い将来専用埠頭を開発できる可能性を十分有している。
  5. 環境問題は現在もまた当分の間も、重大な話題になる可能性は見当たらない。この背景に、この地方全体がもともと大草原で天然の樹林帯がない状態から農業開拓が行われてきたこと、この地域を含め、非常に広大な土地において農業、牧畜業が長年にわたり営まれていること、樹木林帯を造ることは強風から土壌を保全する役割を果たし、また家畜類の庇陰帯にもなり、好ましい環境造成とも考えられる状況にある。
  6. 植林投資奨励のために、事業費の補助、税制上の優遇措置などがすでに政府により制度化されている。また現在さらに、植林地資産税評価額の長期間に渡る固定や、植林用の土地の地上権を保証する制度など、植林投資を有利にする法案を国会で審議しているところであり、これらの成立が期待されている。
  7. これらの情況を反映して、欧米や隣国チリなどから民間企業の植林と林産工場の買収・建設などへの投資が活発化している。従って、土地価格や地域経済が変化していくことが当然予想されることから、時節に応じた慎重な調査と判断が望まれる。
  8. 今回はEucalyptus globulus ssp. globulusについての植林適地調査であったが、この他のEucalyptusとして、globulus ssp. maidnii, viminalis, dunnii, grandis, saligna, camaldulensisなどの植林が検討できる土地が、今回の調査地の周囲及び北方に広く存在することも付言でき、アルゼンチン政府及び林産業界は日本の投資を勧めている。
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